【持続化給付金・中小法人】B-1 2019年新規創業特例 で申請してみました【結果追記】

  • 2020.07.19 Sunday
  • 09:24

最近仕事に追い込まれていて、処理すべき書類が大量にあり困惑しています。

 

「持続化給付金」の申請は5月初旬申請当初と比較すると落ち着いてきているのではないでしょうか?

…と言い切っていしまいたいところですが、地方公共団体によっては「持続化給付金」の上乗せ措置を実施していて、私の住む石川県では9/30までの申請期限になっていますが、隣の富山県では8/31が申請期限になっている等、未だ「持続化給付金」を申請していない方で要件に該当された方が上乗せ給付を貰う為に慌てて申請して欲しい、と申し出られるケースが一定数あります。

また、「上乗せ措置があるなら何とかして(国と地方分の両方を)貰いたい!」と考えるのが人の性だと思います。最近では今回ご紹介するような新規創業特例を使った依頼が増えてきている傾向にあります。

 

それでは『2019年新規創業特例』について最近申請依頼があったので事例を踏まえてどんな内容か紹介します。

(法人を例に記載していますが、個人事業主の方も参考になる点があります

ポイントは

。横娃隠糠中に開業

■横娃隠糠中に事業収入がある

(2019年中に事業収入が無い場合は「C-1 2020年新規創業特例」で申請しましょう)

B仂欸遒稜箴綛發2019年の事業収入合計を月平均したものと比較して50%以上減少している

といったところです。

 

『2019年新規創業特例』で申請する方が有利なケースがあることをご存知ですか?

原則は「2019年の事業収入合計」−「2020年の該当月の売上高」×12で申請額の計算をします。

もし特例を使える方が原則で申請するとどうなるか、例をもとに見てみましょう。

(例)2019年10月開業の法人(決算日は9/30)。昨年の売上高は10月:10万円、11月:40万円、12月:100万円でした。

2020年1月に売上高が10万円だったので申請したい。

《原則計算》

(10万円+40万円+100万円)−10万円×12=150万円−120万円=30万円 申請額:30万円

となります。これが特例を使うとどうなるでしょうか?

《特例計算》

(10万円+40万円+100万円)÷3月×12−10万円×12=600万円−120万円=480万円>200万円 申請額:200万円

となります。

計算式を見ていただければわかると思いますが、特例では2019年の事業収入を「開業した月から12月迄の月数」で割算してから12をかけています。原則計算よりも大きな給付を受けやすくなっているから「特例」の理由です。

 

さて、必要な書類を準備するには少し労力がかかります。

個人事業主の方はおそらく「確定申告」をされるので、確定申告書の写しを添付すれば良いのですが、法人の場合未だ第1期の決算を迎えていないケースもあります。そこで必要な書類となるものが『税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類』です。具体的には2019年中の事業収入を月別にいくらあったのか記載し、税理士に証明を貰うことになります。

 

私の場合は証明を貰うに際し、証明書類の様式が自由になっているので書類の様式は準備いたします。

証明してほしい内容は顧問先の売上高元帳等を拝見させていただき、内容に不備が無いかチェックいたします。

税理士の署名については、原則顧問先で依頼して戴きたいのですが、創業したばかりで顧問税理士がいない場合は、協力いただける税理士を紹介して対応させて戴きます。税理士にも証明してほしい内容の売上高を元帳の添付等でチェックしてもらいます。

※税理士の署名について「給付金申請の為に署名が必要な場合、〇万円の報酬を戴きます」というケースがほとんどです。税理士が事実証明の為に報酬を請求するのは当然のことですので、この特例を使う場合は報酬を支払わなければならない、と思っていて下さい。ただし、「あまりにも多額の報酬じゃないのか?」と思うことがあれば一度他の方に相談されることを推奨します。

 

私も依頼を戴いた方から先週必要な書類をすべて戴いたので申請しています。今のところエラーメッセージが来ていないのですが、無事通るかどうかドキドキしています。「持続化給付金」の申請で、初めて確定申告書の控を添付しない申請となっているから大丈夫だろうか?と思ってしまいます。無事申請が受理され、給付が受けられると良いのですが。

 

今回は「持続化給付金」の新規創業特例申請を具体的事例を交えてご紹介しました。

 

申請が受理された件については以下に追記しました!

【7/30追記】

今回の申請ですが、特例とは言え不備が無かったこともあり、約1週間で給付金が入金されました。

今後、2019年創業特例だけでなく2020年1~3月創業特例を利用される方も増えてくると思います。

「特例」をしっかり活用したいところです。

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