燕はどこへ目指して飛んでいくのか?

  • 2020.06.20 Saturday
  • 11:02

私の家には燕が飛来して巣を作るようなことはありませんが、近所では結構燕の巣を見ます。燕が自宅の軒先等に巣を作ることは縁起の良い事、として…

 

ちょっと書き過ぎました。

今日の話は、燕をロゴにしていクラウド会計ソフトで有名な「あの会社」に関連する所感を取り上げます。

 


以前の記事 事務所としての取組−「認定」を維持する為に− で記載した通り、7/1よりクラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザー制度について制度変更が行われる予定であることを紹介しました。

 

制度変更の理由等はfreee株式会社のwebサイトに掲載されていますので見て戴ければ良いのですが、認定される新基準として

・顧問先への導入件数3件以上

・個人資格(freeeが行っている認定試験)1種類合格

・会費のお支払

以上3要件をすべて満たす必要があります。

 

Q.認定されなくなるとどうなるの?

現時点で「認定」の方が新基準の3要件を満たさなくなると、早い方では来月から「制度加入者」という扱いになります。

「制度加入者」は会費を支払う方と会費を支払わない方で受けられるサービスが変わります。

会費を支払わなければ、アドバイザー用アカウントは2021年7月を目処に利用できなくなる予定、と公表されています。

※「会費」は3要件の一つにある会費と同じものです。

 

要約すると

・「認定アドバイザー」として継続するなら要件を満たすこと→「認定」の質を向上させるため

・対価(会費)を払わない方にはアドバイザー用アカウントの利用を停止する予定

 →タダでソフトを使うだけの方や折角用意したツールをそもそも使っていない方は相応の対応をする

ということだと考えます。

(解釈が間違っていたらゴメンナサイ)


当事務所については、複数の顧問先に会計freeeを導入していますし、会費要件も元々クリアしていましたので、引続き活用していく為に先般の記事で紹介した通り個人資格を取得し、3要件を満たしている状態です。

ただし、現在認定アドバイザーとなっている方々は制度改正を受けてどうしたら良いか気になっている方も一定数いると思います。

以下で、私見ですが制度変更の狙いや対応策について触れていきます。

 

制度変更の狙い→「ふるいにかけられています」

現在のfreee認定アドバイザーの件数は8,000件弱と言われています。

「会計」や「税務」、「給与計算」ソフトをリリースしていますので税理士や社会保険労務士等のソフト運用に必要な国家資格保持者のみを認定していると思われるかもしれませんが、そのような条件を設けているわけではありません。コンサルティング会社や事務機屋さんで認定アドバイザーになっている方もいます。

 

ただ、認定アドバイザーの中には諸事情もあると思いますが制度を有効に活用されていない方が一定数いるからふるいにかけるのでは?と考えています。どうして有効に活用されないのでしょうか?

 

.瓮ぅ鵑龍般灰愁侫箸freee以外だから

確かに個人事業主の方が日頃の会計業務にfreeeを選択するケースは多いです。安いし、専門知識はいらないし、設定を少し理解すれば推測機能なども充実しているし…とメリットはたくさんあります。

でも、認定アドバイザー側ではどう考えるでしょうか?従来の会計ソフトに慣れ親しんでいると、freeeの思想は便利で画期的だと思う反面使いづらいと時間をしている方は会計業務を以前から行っていた方に相当数います。当然、freee側でも従来からの会計ソフトと同様の入力方法も拡充しています。それでも上手く回らないのは「メインのソフトが他社だから」でしょう。最終的に基幹となっているソフトが他社ソフトならどこかで移行しなければなりません。勿論、freee側は他者へ載せ替えやすくするためのcsv変換等の機能も充実していますが、csv変換自体が手間なわけです(ちなみに私はそんなに手間だとは思っていませんが)。仮に基幹ソフトをfreeeにすべて載せ替えれば相当なコストや作業量も発生します。新しいことを習得し、既存の業務サイクルを変更しなければなりません。そこまでの手間をかけられない現状があるのではないでしょうか?

 

認定アドバイザーの習熟度の問題

他社会計ソフトを顧問先に導入できるような研修は、大きな事務所であればOJT、もしくはソフトメーカーの研修を受けていくことで対応できます。以前から使用しているソフトであれば先輩にすぐ相談できますし、昔からサポート体制が整っているケースが多いので特に問題は無いと思います。

freeeの場合、認定アドバイザー向けのサポートは当然ありますが、研修は今のところオンラインです(今後現地集合研修が予定されています)。

私個人としては、親しい行政書士の先生でご希望の方には私の事務所に来てもらって操作方法を教えたり質問に回答しています。また、福井県の行政書士有志の方に3回ほど研修会という場で研修をさせて戴きました。やはり、「オフライン」は手間がかかるのは事実ですが、習熟度は上がりますし、その場で疑問点も解消されます。今後、習熟度の問題は少しずつ解消されると期待していますが、現状ではこの点が問題で有効活用に進まないと思います。

 

「アドバイザーアカウント」だけを享受する為に登録している人がいる

これまでの要件に「料金の支払」が無かったことで「アドバイザーアカウント」は無料で使えます。

そうなると、「認定アドバイザーになればタダでアドバイザーアカウントが使える」と思って登録された方も少なからず存在していると思います。せめて顧問先に少しでも導入をしていけばfreee側に貢献することは出来たと思いますが、自分の利益だけを求めて認定アドバイザーとなった方は、多くの方が自らソフトの習熟をすることが無く、他の方へ導入推進をしないケースが多いのではないでしょうか?

これはすごく勿体無い話だと思います。自分がソフトを使える様になれば、周囲で同じソフトを利用している方で操作方法に困っている方の相談に乗ることでビジネスチャンスが拡がるのにチャンスをモノにしていないだけだと思っています。

 

制度改正の狙いは上記 銑の理由で消極的姿勢な認定アドバイザーと前向きに取り組む認定アドバイザーとを線引きし、認定アドバイザーの質の向上を高め、貢献してもらえる方を大切にしていく方針だと思います。悪く捉える方法もありますが、後ろ向きなことを言うと気分が悪くなるので敢えて言いません。しっかり公表している以上、例外は設けないと思っています。「freeeのことをいろいろ持ち上げてSNS等で取り上げれば救済してくれるだろう」という発想だけでは駄目な様です。『対価を支払って貢献』が必要な様です。と言ってもちゃんと導入して見合った対価を顧問先から戴くことができれば対価は十分支払えますけど…。

 


制度変更にどう対応すれば良いでしょうか?

 

まず、3要件を満たせなければ「制度加入者」となることは先程触れました。制度加入者の中で「会費を支払う場合」、アドバイザーアカウントは引き続き利用できます。でも、せっかく会費を支払うのであれば残りの2つの要件をクリアした方が良いと思います。すごく中途半端な立ち位置の為、導入したくない・個人資格を取るのは面倒、というのであれば最小限のプランを支払った方がコスト的には安いからです。

 

「3要件を満たす」ことに前向きに取り組めるのであれば、しっかりと要件をクリアしていきましょう。私の実体験ですが、個人資格取得の為に少しだけ勉強をしましたが、これまで我流でやってきたことを振り返ることができ、掘り下げていなかった知識を得ることもできました。結果的に運用の幅が少し広がったような気がします。

逆に、3要件を満たすことに躊躇するくらいならこれを機会に認定から外れfreee導入を推進しなくなる方も一定数いらっしゃると思います。旧来のビジネスモデルで十分対応できているのであれば、その判断は大変有効ではないでしょうか。

 

最後に「燕はどこを目指して飛んでいくのでしょうか?」

仮に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けていなかったとしても、freeeは「会計ソフトから業務効率化システムへ」どんどん開発が進んでいき、会計ソフトは業務システムの一部として機能するようなものになっていくと思います。エンドユーザー向けに開発が進み、記帳の効率化と正確性も実装されれば、さらに導入は進むと思います。

そうなると、会計業務はかなり効率化され、このシステムを熟知している方はやはり重宝されるような気がします。

 

あくまで私見を書いてきましたが、皆様もどんな将来になるのか考えてみた方が良いのではないか?と思います。

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