次の給付金に向けて準備しましょう!

  • 2020.06.13 Saturday
  • 10:13

第二次補正予算案が昨日成立し、新しい給付金制度も給付に向けて動き始めます。

また、地方公共団体においても国の支援策とは別枠で補正予算を編成し、成立すれば受給できるものもあります。

 

今回は新しい給付金受給に向けた準備、石川県限定ですが県の補正予算案が県議会で可決した後行われる予定の支援金について速報としてお伝えします。

 

 

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※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」より抜粋

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月〜12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

,い困譴1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

∀続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

※給付率・給付上限額は各自でご確認下さい。

ポイントは「5月〜12月の売上高の減少幅によって該当するかどうかが決まる」点です。

持続化給付金は原則「2020年1月〜12月」の各月の売上高の内、条件に該当するかどうかを見ましたが、家賃支援給付金は5月以降で見ていきます。

申請手続に関する詳細は今後リリースされます。申請期限も今後公表されると思います。しっかり確認していきましょう。

また、家賃支援に関する施策は地方公共団体によっては別枠ですでに行われているところもありますのでお住まいの自治体の情報も入手し、申請漏れが無いようにしたいところです。

 

◆弊仞邯独自の支援金)石川県経営持続支援金

※石川県のホームページより情報を抜粋

県内中小企業及び個人事業主の皆様の事業継続を後押しするため、 国の持続化給付金を受けた事業者に対して、県が独自に上乗せする「石川県経営持続支援金」を給付します。

要件:国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者に対し追加支援

給付額:中堅・中小企業 一律50万円

個人事業主 一律20万円

◎迅速に支給するため 国の持続化給付金決定通知書で確認

ポイントは「国の持続化給付金決定通知書」が申請に必要となる点です。既に持続化給付金を受給された皆様、決定通知書のハガキを捨てないで下さい!ここで使いますよ!

こちらも申請手続に関する詳細は今後リリースされます。申請期限も今後公表されると思います。

 


支援策は他にもありますが、現時点では中小企業等の事業者が使うであろう大きな柱となる制度についてご紹介しました。

 

あくまで私見ですが、万一コロナウイルス感染拡大の第二波が起こった際、さらに現時点で用意されている支援策を再度打つことは現下の経済・金融状況を鑑みると無理ではないか?と考えています。だからこそ、要件に該当される事業者は各種支援策を積極活用して「事業に必要な体力をつけておく」必要があります。

以前の記事でも触れましたが、支援を受けるには情報収集力・最低限のITスキルは事業を行う上で必要不可欠です。でも、どうしても苦手で対応できない方がいらっしゃるのも事実です。お困りの場合は諦める前に身近にいる行政書士等の専門家に相談して下さい。

 

また、比較的若い経営者の方には今後のことを考えると最低限のITスキルを習得することを提案いたします。

例えば「持続化給付金」はいろいろと言われているかもしれませんが、申請自体はかなり効率良く出来ているシステムです。申請に必要な書類で少しわかりにくいものがある為専門知識が必要な点もありますが、申請作業自体は専門知識を要するものではありません。今回は他者の力を借りて申請するにしても、今後はご自身で出来るようになって欲しいです。

 

ともかく、制度を有効に活用し、難局を乗り切りましょう!

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