持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

  • 2020.05.26 Tuesday
  • 12:01

今回は「持続化給付金」の相談や申請支援をされることのある士業の先生向けの内容ですが、事業者の皆様の中で申請が難しいので代行をしてほしいと思っている方にも「誰に頼むのが良いか?」の参考になる情報ですのでご一読いただければ幸いです。

 

「日本税理士会連合会」のホームページに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」というページがあり、事業者の申請を支援を行う上の留意点がまとめられています。以下に記載する主語は「税理士」です。

 

〕償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
¬欺で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
M償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能

※5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より説明

 

ということで、結論としては

・「持続化給付金の申請を支援すること」は税理士や公認会計士等多くの士業で行うことが出来る

・ただし、「申請支援」を有償で出来るのは「行政書士」に限定される

・行政書士以外の士業の方が有償で行う場合は「申請手続やWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行う」場合

となります。


/柔舛砲困りの方はどうすれば良いか?

顧問税理士がいらっしゃるのであれば、税理士に相談することをお勧めします。

申請に必要な書類も税務申告に係るものが多いので、顧問税理士に依頼した方がスムースに申請が出来ると思います。

 

税務申告をご自身でされている方の場合、ある程度ご自身で書類を揃えることが出来る場合は「持続化給付金申請サポート会場」をご利用されると良いと思います。

書類を揃えるところから難しい方は、行政書士へ依頼された方が良いと思います。ただし、説明・添付書類の精査や収集・申請まですべて依頼されれば相当な報酬はかかると思います。

 

行政書士がどのように対応していくか?

上記の通り、申請支援を有償で出来るのは行政書士に限定される、という見解が出ている以上、「身近な法律家」として申請支援を行うことが求められています。

 

ただし、行政書士としては場数をこなさないと事業者の様々なケースに素早く対応することは困難です。

添付書類に税務申告書類が多い為、書類の不備等を確認する際、税務申告書類の内容を少し理解しておく必要もあると思います。

また、「売上台帳」の添付が求められていますが、簡易的なものを添付したところ修正を求められるような事案も発生しているため、可能であれば「売上高の総勘定元帳」を添付して申請がスムースになるような工夫も欲しいところです。

 

私は税理士の先生方とも協力しながら申請支援をしていく方が事業者の給付をミスなくスムースに行うことが出来る、と考えています。特に資金繰りに苦しむ事業者を救うことが最優先であり、最善策を尽くす必要があると思います。

添付書類の知識だけでなく、事業者の記帳をより良いものにしていく「付加価値提案」も可能となります。


最後に、給付金に関する詐欺や高額請求に関する問題も出てきております。詐欺には十分な注意が必要です。依頼される方のお手元にある書類が無ければ通常は請求できない給付金だということを抑えておいて下さい。

高額請求については個別のケースにも寄る為、一概に報酬が高い=高額請求ではないと考えています。請求額はどのように合意されたのか?どこまで代行してもらったのか?精査する必要があります。この機会に行政書士を「身近な法律家」として顧問契約しておくと、他の士業の独占業務以外について様々な行政手続に関する相談に優先して対応してもらえますので一考かと思いますけど。

トラブルにならない為にも出来れば「顔の見える方」を頼りに相談されていくことが望ましいです。

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