入金報告が届き始めました!−持続化給付金について−

  • 2020.05.22 Friday
  • 09:36

5/1から申請が始まり、昨晩では既に115万を超える事業者をが申請した「持続化給付金」。

5/1申請の方で未だ入金されない方もいらっしゃるので複雑な心境ではありますが、私が申請支援(お手伝い)をさせて戴いたお客様より入金報告が続々届いています。

また、申請エラーになってしまい再度添付書類を準備しなければならないケースもありました。

 

今回は制度が始まってから見えてきた申請のポイントをチェックしていきましょう!

これから申請される皆様の参考になれば幸いです。

 

☆売上台帳には注意が必要!

どの事業者も、原則では売上が50%以上減少した月の売上台帳を添付する必要があります。

私が携わった事例では会計ソフトから該当月の売上高の「総勘定元帳」を添付する方法を採用される方が多く、現時点ではほぼエラーが無い状況です。

また、飲食業の方で日毎に店舗の現金売上のみを手書きで記載した帳簿でもエラー無く入金されたケースもあります。

 

一方で、得意先毎の該当月の売上実績を添付したところ修正を求められたケースもありました。

ネット上ではいろいろな情報が飛び交っていますが、個人的見解では「売上台帳」には以下の情報が必要かと思われます。

・売上計上日

・飲食業でレジを使っているような業種でなければ取引先の名称や内容等

・手書きの場合は帳簿にもその月の売上高が集計されていること

・該当月の1日〜月末迄の売上高が記載されていること

注意)法人によっては20日等の日付で決算期日を設定している事業者もあります。

その場合は「1カ月」の概念が「1日〜月末」と異なる可能性もあります。

 

簡単にまとめると、会計ソフトで生成される「総勘定元帳」なら修正の可能性はかなり低いです。

手書きやエクセル等で台帳を作成される場合、業態にもよりますが別で定められている帳簿の要件を満たしておく方が修正を求められにくいと考えられます。

私も「修正を求められたケース」では「総勘定元帳」の添付に切換える様に助言しました。

 

☆添付書類に不足はありませんか?

個人事業者の皆様は書類添付時に「本人確認資料」として「運転免許証」のコピーを添付される方が多いと思います。

よくあるミスが運転免許証の表面のみ添付してエラーになるケースです。

無駄と思われるかもしれませんが、裏面も添付して下さい。

 

また、税務申告を電子申告で行っている方は「受信通知」の添付が必要です。

「受信通知」とは電子申告をしている方は国税庁のe-taxのサイトにある「メールボックスの確認」というメニューから電子申告の「利用者識別番号(16桁)」と「暗証番号」によりログインして戴くと入手できるものです。

ただし、個人事業者の方は数年前から自ら確認する際はマイナンバーカードが無いと見れなかったような気が…

 

ということで、ご自身で受信通知の取得をすることが無理な場合は税務署で納税証明書を取得し添付する方が早いです。

税理士さんへ税務をお願いしている場合は税理士さんへ「受信通知が欲しい」と申し出て書類を貰いましょう。

 

 

簡単に気を付けるポイントをまとめてみました。

 

↓この先は時間に余裕のある方はご覧ください↓

〇特例適用について

持続化給付金の特例適用について、皆様の事業において前年に特殊要因があった場合などについては、原則の条件では受給対象とならない方に柔軟な対応を取っています。中には申請開始前には相談窓口で「条件を満たさない」と言われた方も特例による申請が可能となったケースがあります。よくよく相談をされることをお勧めします。

 

〇どこに相談すれば良いのか?

【パソコンやスマートフォンを使ってご自身で申請が出来ない方へ】

現在、操作に不慣れな方向けに「申請サポート会場」が用意されました。「持続化給付金」サイトを参考にお申し込みをしてみましょう。

 

【申請前のご相談は?】

相談窓口の電話は大変込み合っています。現在、いろいろなところで相談窓口や電話相談受付も行っています。

ただし、「いろいろな」ところでは以下の問題があります。

〜蠱未靴討發垢阿砲浪魴茲靴覆

持続化給付金の相談窓口がすべて引き受けてくれればこんなことにはならないのですが、お客様それぞれの事情で原則申請が可能なのか?特例適用をすべきか?受給対象にならないのか?の判断に時間がかかる可能性があります。

要するに、その他の相談窓口でわからないことは持続化給付金の相談窓口へ質問する為時間がかかります。

 

また、現在は対面での相談窓口が少ないため、相談される方の手元にどんな書類が準備できているのか電話越しでは不明です。

是が非でも相談したい方の大半はインターネットやパソコン操作の難しい方が多いこともあり、web会議システムを活用して書類の確認をカメラ越しで見ることも難しい状況です。

そうなると、相談窓口で電話に出られる方が如何に書類の内容を電話でお聞きして要件を満たしているかどうか?が分かっていないと話がなかなか進みません。国の機関だけではなく、私達行政書士もこのようなことにならないように日々事例をシェアし、スムースな申請援助が出来る様にする必要があると思っています。

 

代行業者の場合

持続化給付金の「よくあるご質問」にはこの申請は本人が行うこと、が要請されています。

ただし、日頃お世話になっている方に手伝ってもらうことは良い、という書き方になっています。

※行政書士が「代行」しても良いかどうかについては経済産業省や持続化給付金の運営サイトなどから正式な情報が出ていないので何とも言えませんが、申請の援助をすることはできます。

 

そんな中でネット上では検索をかけると「代行業者」のサイトがいくつかあり、報道もされています。

報酬はなかなかのお値段となっています。完全代行なら高額な報酬になるのは仕方ないかな?とも思いますが、難しい判断になります。

 

個人的にはなるべく負担をかけない方法で援助してあげたい気持ちがありますが、自分の業務で手一杯となり援助する態勢が整えられなくて残念です。そこで私が携わった事例を少しでもご紹介させていただく中で、苦しい状況におかれる事業者の方が少しでも救われると幸いに思います。

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