お住いの地方公共団体の支援策もチェックして下さい!

  • 2020.05.29 Friday
  • 09:33

書類受理5月ももうすぐ終わろうとしています。

今月は「持続化給付金」の対応に忙しい月となりました。お陰様で申請の支援をさせて戴いたクライアントからは以前紹介した後も続々と入金報告を戴いております。

 

他にも私の住む石川県では休業要請をした業種で一定要件を満たしている方に給付する「…感染拡大防止協力金」制度があり、申請された事業者も多いと思います。さらに私の住む津幡町では石川県の協力金では業種によって店舗の面積が小さい為に協力金の対象外となってしまった事業者の為に町独自の協力金制度があり、25日〜申請受付がスタートしています。

 

今後、全国的にも各地方公共団体独自の「協力金」や「給付金」制度がそれぞれの地区で始まると思われます。他にも「補助金」制度も県や市区町村独自の制度が用意されている場合もあります。

「申請漏れ」を防ぐためのポイントは以下の二つです。

 

ー分で情報を収集する

国や都道府県の施策はテレビ等のニュースで取り上げられますので広く知られていると思いますが、市区町村の情報は大きく取り上げられません。どうすれば良いでしょうか?

一番良い方法は各地方公共団体のwebサイトに随時情報が上がってきますのでマメに確認することが最善の方法です。

石川県のwebサイトでは、各市町のリンク先を掲載しています。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/documents/municipality.pdf

 

また、お住まいの地域の広報誌にも情報が掲載されると思いますので合わせて確認しましょう。

面倒な方はお住まいの地域の市役所や町役場等へ質問されると良いですが、電話は混んでいる可能性があること、来訪時には感染拡大防止対策をするなど注意が必要です。

 

⊃柔全限に注意する

国の制度にも申請期限がありますが、地方公共団体の給付金申請の期限はかなり短いものが多いです。

上記,脳霾鷦集が大切、と書きましたが、実は広報誌の情報を待っている間に申請がスタートし終了してしまうような制度もあります。各地方公共団体の制度の内容にもよりますが、申請受付期間は2週間〜1カ月程度のものが多いように思っています。

 

最後に、すべての業種が等しく給付金申請が出来る訳ではなく、業種や要件がいろいろと決められています。

よくご確認の上、もれなく申請できるようにしましょう!

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

  • 2020.05.26 Tuesday
  • 12:01

今回は「持続化給付金」の相談や申請支援をされることのある士業の先生向けの内容ですが、事業者の皆様の中で申請が難しいので代行をしてほしいと思っている方にも「誰に頼むのが良いか?」の参考になる情報ですのでご一読いただければ幸いです。

 

「日本税理士会連合会」のホームページに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」というページがあり、事業者の申請を支援を行う上の留意点がまとめられています。以下に記載する主語は「税理士」です。

 

〕償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
¬欺で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
M償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能

※5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より説明

 

ということで、結論としては

・「持続化給付金の申請を支援すること」は税理士や公認会計士等多くの士業で行うことが出来る

・ただし、「申請支援」を有償で出来るのは「行政書士」に限定される

・行政書士以外の士業の方が有償で行う場合は「申請手続やWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行う」場合

となります。


/柔舛砲困りの方はどうすれば良いか?

顧問税理士がいらっしゃるのであれば、税理士に相談することをお勧めします。

申請に必要な書類も税務申告に係るものが多いので、顧問税理士に依頼した方がスムースに申請が出来ると思います。

 

税務申告をご自身でされている方の場合、ある程度ご自身で書類を揃えることが出来る場合は「持続化給付金申請サポート会場」をご利用されると良いと思います。

書類を揃えるところから難しい方は、行政書士へ依頼された方が良いと思います。ただし、説明・添付書類の精査や収集・申請まですべて依頼されれば相当な報酬はかかると思います。

 

行政書士がどのように対応していくか?

上記の通り、申請支援を有償で出来るのは行政書士に限定される、という見解が出ている以上、「身近な法律家」として申請支援を行うことが求められています。

 

ただし、行政書士としては場数をこなさないと事業者の様々なケースに素早く対応することは困難です。

添付書類に税務申告書類が多い為、書類の不備等を確認する際、税務申告書類の内容を少し理解しておく必要もあると思います。

また、「売上台帳」の添付が求められていますが、簡易的なものを添付したところ修正を求められるような事案も発生しているため、可能であれば「売上高の総勘定元帳」を添付して申請がスムースになるような工夫も欲しいところです。

 

私は税理士の先生方とも協力しながら申請支援をしていく方が事業者の給付をミスなくスムースに行うことが出来る、と考えています。特に資金繰りに苦しむ事業者を救うことが最優先であり、最善策を尽くす必要があると思います。

添付書類の知識だけでなく、事業者の記帳をより良いものにしていく「付加価値提案」も可能となります。


最後に、給付金に関する詐欺や高額請求に関する問題も出てきております。詐欺には十分な注意が必要です。依頼される方のお手元にある書類が無ければ通常は請求できない給付金だということを抑えておいて下さい。

高額請求については個別のケースにも寄る為、一概に報酬が高い=高額請求ではないと考えています。請求額はどのように合意されたのか?どこまで代行してもらったのか?精査する必要があります。この機会に行政書士を「身近な法律家」として顧問契約しておくと、他の士業の独占業務以外について様々な行政手続に関する相談に優先して対応してもらえますので一考かと思いますけど。

トラブルにならない為にも出来れば「顔の見える方」を頼りに相談されていくことが望ましいです。

入金報告が届き始めました!−持続化給付金について−

  • 2020.05.22 Friday
  • 09:36

5/1から申請が始まり、昨晩では既に115万を超える事業者をが申請した「持続化給付金」。

5/1申請の方で未だ入金されない方もいらっしゃるので複雑な心境ではありますが、私が申請支援(お手伝い)をさせて戴いたお客様より入金報告が続々届いています。

また、申請エラーになってしまい再度添付書類を準備しなければならないケースもありました。

 

今回は制度が始まってから見えてきた申請のポイントをチェックしていきましょう!

これから申請される皆様の参考になれば幸いです。

 

☆売上台帳には注意が必要!

どの事業者も、原則では売上が50%以上減少した月の売上台帳を添付する必要があります。

私が携わった事例では会計ソフトから該当月の売上高の「総勘定元帳」を添付する方法を採用される方が多く、現時点ではほぼエラーが無い状況です。

また、飲食業の方で日毎に店舗の現金売上のみを手書きで記載した帳簿でもエラー無く入金されたケースもあります。

 

一方で、得意先毎の該当月の売上実績を添付したところ修正を求められたケースもありました。

ネット上ではいろいろな情報が飛び交っていますが、個人的見解では「売上台帳」には以下の情報が必要かと思われます。

・売上計上日

・飲食業でレジを使っているような業種でなければ取引先の名称や内容等

・手書きの場合は帳簿にもその月の売上高が集計されていること

・該当月の1日〜月末迄の売上高が記載されていること

注意)法人によっては20日等の日付で決算期日を設定している事業者もあります。

その場合は「1カ月」の概念が「1日〜月末」と異なる可能性もあります。

 

簡単にまとめると、会計ソフトで生成される「総勘定元帳」なら修正の可能性はかなり低いです。

手書きやエクセル等で台帳を作成される場合、業態にもよりますが別で定められている帳簿の要件を満たしておく方が修正を求められにくいと考えられます。

私も「修正を求められたケース」では「総勘定元帳」の添付に切換える様に助言しました。

 

☆添付書類に不足はありませんか?

個人事業者の皆様は書類添付時に「本人確認資料」として「運転免許証」のコピーを添付される方が多いと思います。

よくあるミスが運転免許証の表面のみ添付してエラーになるケースです。

無駄と思われるかもしれませんが、裏面も添付して下さい。

 

また、税務申告を電子申告で行っている方は「受信通知」の添付が必要です。

「受信通知」とは電子申告をしている方は国税庁のe-taxのサイトにある「メールボックスの確認」というメニューから電子申告の「利用者識別番号(16桁)」と「暗証番号」によりログインして戴くと入手できるものです。

ただし、個人事業者の方は数年前から自ら確認する際はマイナンバーカードが無いと見れなかったような気が…

 

ということで、ご自身で受信通知の取得をすることが無理な場合は税務署で納税証明書を取得し添付する方が早いです。

税理士さんへ税務をお願いしている場合は税理士さんへ「受信通知が欲しい」と申し出て書類を貰いましょう。

 

 

簡単に気を付けるポイントをまとめてみました。

 

↓この先は時間に余裕のある方はご覧ください↓

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どうして?−コロナ禍でも好業績をあげている企業の特徴−

  • 2020.05.16 Saturday
  • 10:46

今日のテーマの結論は今日のイラストにあります。

どうやら相談しているようですね。笑顔になっていますね。


私の事務所のメイン業務は「会計業務」です。全面的に記帳代行を請負っている事業者もあれば、お客様が記帳した内容の整合性を確認し、レポートを提供している方もいらっしゃいます。

顧問先の経営状況は様々で、全体的にはコロナウイルス感染拡大により休業要請を受け収入が無い方、収入があっても大幅に減少している方が相当数いらっしゃいます。このような状況下でも当事務所に毎月報酬をお支払い戴いている顧問先が多く、心より感謝申し上げます。

一方で、事業が好調な方も少なからずいます。具体的には「製造業」はあまり影響を受けていない分順調で、「建設業」関連も比較的堅調ですが、たまたま当事務所の顧問先がこのような状況であるだけかもしれません。当然、現時点が良いだけでこの先影響を受ける可能性も十分にありますので油断はできないのですが、苦しんでいる経営者から見ればうらやましい様な話題になることも多々あります。

 

「好業績をあげている企業」はもちろん「運が良かった」や「偶然受注が重なった」といった要素もありますが、私は積年の対応による結果が大いにある、とみております。今回は「好業績をあげている企業の特徴」を取り上げてみます。


,匹隆覿箸盧能蕕ら好調に推移しているとは限らない

現況において好調である、ということは最初からビジネスモデルが確立されていたから、とか最初から始めれば必ず儲かるような条件が整っていたからではないか、と思われるのではないでしょうか?お客様によっては上記のケースもあると思います。

 

私の顧問先で現在好調な顧問先は創業期から利益体質の事業をしている方もいらっしゃいますが、数十年も事業を続けていて過去の不況を乗り越えてきた方もいて、今回の話は後者のケースを取り上げていきます。何十年も事業をしていれば、当然不況に直面し、決算を組めば赤字になり、債務超過に陥った過去もあるわけです。

では、どうやって改善していったのでしょうか?

 

△茲相談をする

当事務所の顧問先の皆様に共通するポイントがあります。業績の良し悪しにかかわらず相談をされるお客様が多いです。

特に現時点で好業績のお客様については重要な経営判断で相談をされる傾向にあります。具体的な相談内容としては

・融資を受けるかどうか?融資の額は?どの金融機関のどの制度を使えばよいか?

・設備投資をするかどうか?

・従業員の待遇をどうすればモチベーションが上がるだろうか?

以上の内容を相談されます。あくまで相談ですから私からは経営状況に応じて助言をし、最終判断をするのはお客様です。

とは言え、相談するだけでなく如何に助言を活用するかがポイントです。

 

助言に対してまずは素直に受け入れる

私の立場から相談に対してあくまで私見として相談内容について回答をし、ほとんどの場合(経営)助言をしています。

他の方(取引業者や金融機関など)にも相談をして回答を受けた後で私のところに相談があるケースも多いですし、相談内容をヒアリングしていく中で「他者からこのような提案を受けていませんか?」と伺ってわかるケースもあります。

特にこの段階で好業績の方の対応は明確になります。「助言の内容についてまずはしっかり聞いて受け止めているかどうか」が重要なポイントです。

現状で好業績をあげている顧問先は、仮に私の助言が不適格で採用することは無くても、まずは反論せずに受け止めています。逆を言えば助言をしている傍から反論を始めてくる方はご自身で結論が出ているので相談する意味も無いと思いますが…。

もう一つ特筆すべき事項があります。それは「複数の方から受ける助言も同様に一旦受け入れている」ことです。私の提案内容が良いかどうか?ではなく、他社からの提案も公平に受け止めているんですね。いわゆる「聞き耳上手」だということです。


特によく相談をし、助言を受け入れて行動をしていく顧問先は少しずつですが業務の効率化が図られる、従業員の定着化が進む、資金繰りが改善する、等の効果が出始めます。と言っても、効果が出るまで相当な期間(数年単位)かかります。ですから「積年の対応による結果」になるわけです。

『相談をする→回答の内容はともかく相手の意見を受け入れる』の繰り返しで表情も柔和になってきます。

 

コロナ禍において、経営状況に不安を感じる日々をお過ごしの方も多いと思います。周囲の方に相談をし、いろいろ検討してみることは重要だと思います。

ただし、注意してほしいことがあります。「詐欺」にだけはご注意下さい。被害にあわない為には、国や地方公共団体の各機関、商工会議所や商工会、士業の方で日頃コミュニケーションの取れている方に相談されることが良いと思います。

再認識させられた記帳の重要性−緊急経済対策を受けて−

  • 2020.05.13 Wednesday
  • 19:01

5月に入り、中小企業・個人事業主の多くの皆様が「持続化給付金」の申請をしております。

また、売上減少等の一定の要件に該当する方は日本政策金融公庫だけでなく、民間金融機関から融資を受ける場合も有利な制度(3年間実質無利息・無担保など)で融資を受けることが可能となり、さらには各都道府県など地方自治体独自の金利優遇制度が用意されていたりします。

※詳細は各自関連するサイトをご参照ください

 

 

「融資」を受ける場合も「持続化給付金」を受ける場合もそうですが、税務申告書類だけでなく「現在進行期の帳簿」がしっかり作成されているかどうかは大変重要です。

「持続化給付金」の申請であれば、「適用したい売上減少月の売上台帳」の添付が必要です。

「融資」を受ける場合、特に民間金融機関では「直近の(残高)試算表」が欲しい、と良く言われますし、言われなくてもあると印象が変わります(個人的には緊急で融資を受けたい方に直近の帳簿をよこせというのは少し配慮してあげてほしいと思いますが)。

このような書類が求められる以上、日々の記帳は大変重要になっていますし、もう少し踏み込んだ話をすると『ご自身で会計ソフトを活用し、日々の取引をマメに入力し、試算表くらい出せるようにした方が良い』ということになります。

 

とは言えかなり多くの方は「そんなこと言われても出来るわけがない」という意見が多いことを承知しております。

当ブログではこの先の投稿内容として記帳に関することやご自身で会計ソフトを利用する際のポイントなどを掲載していく予定ですが、今回は詳細に触れる前のまえがきとして、記帳をしていくうえでどんなサービスやソフトを選んだ方が良いかを解説していきます。

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コロナウイルス感染拡大による各種支援情報について

  • 2020.05.09 Saturday
  • 10:46

今日は手短にお役立ちサイトのご紹介をさせて戴きます。

 

コロナ支援情報!共有グループ(北陸版)

https://www.facebook.com/groups/coronarescue/

私も少しだけ参加していますが、「新型コロナウイルスの影響でお困りの事業者を救う為に立ち上げた情報共有グループ」のfacebookがあります。

 

こちらに「給付金」だけでなく「税金について」「社会保険料について」だけでなく、補助金申請や国民年金の免除申請情報や雇用調整助成金の最新の情勢等アップされています。

経済対策は日々刻々と新しいものが出てきます。最新情報について主に士業の方が紹介とコメントを寄せていますのでかなり参考になると思います。

 

この他にもこれから地元で話題になると思いますが、「金沢次世代士業団」が発足し、コロナの件だけでなくあらゆるご相談にワンストップで対応してもらえる団体もあります。経営者も一般の方も相談しやすい窓口が次々に誕生しています。

 

私見ですが、弁護士・税理士・会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等幅広い士業の方が連携して国難ともいえる時代にサポート体制が構築されていることは素晴らしいことだと思います。今日ご紹介したグループ等は士業の先生方も若い方が多く、本当に親切な方が多いです(直接面識のない先生方も多数いますが、間違いないと思います)。

私はキャリアが浅いわりに中心メンバーの方々より年齢も上で「古い人間」になりつつありますが、このような発想と連携した活動は支援していきたいと思います。

 

私が出来ることはこのブログを目にされた皆様に「支援情報や士業団などの情報やサービスを体験してほしい」と呼びかけることです。

今回の「コロナ禍」で経営者の方を中心に『誰がピンチの時に手を差し伸べてくれるのか?』が見えてきたと思います。皆様の周りには手を差し伸べてくれる方はたくさんいるはずですが、一番頼りにしたい方等から全く情報提供が無かった、という声があるのも事実です。また、情報は提供してくれるのだけど、何もフォローをしてくれなくて「自己責任」でという塩対応をされた方も少なからずいらっしゃると思います。(※私も現在多忙を極めていて「塩対応」になっています。申し訳ありません。)

ちょっと辛い思いに遭遇された方は今日紹介したfacebookへ質問してみたり、士業団へ相談してみたりすると良いでしょう。親身になって答えてもらえます。現在上手に士業の方と取引が出来ていない方は、この機会によく検討されると良いと思います。

 

私も多くの士業の先生方と連携させていただいております。ただし、私自身の性格上前面に出るよりサポートに回る方が向いているので自分が前面に出ることはありませんが…。

 

お役立ち情報を共有し、現下の困難を乗り越えていきましょう!

 

 

ご注意:握手する画像を入れてみましたが、現在は「濃厚接触」に当たる為、握手は極力避ける様にしなければなりません。実際の行動時には注意しましょう!

「迅速にお届けする」制度だけど申請が難しい!−持続化給付金−

  • 2020.05.05 Tuesday
  • 10:57

連休真っただ中ではありますが、コロナウイルス感染拡大防止による自粛の中で資金繰りに苦しむ経営者の相談は後を絶ちません。

特に飲食業は本来売上高の伸びる時期ですが休業していて売上がほとんどないところが多いです。

各団体が力を合わせ、ドライブスルー方式のテイクアウト等を実施していますが、作る個数、新たな経費も掛かっている為、大変な状況下での活動であることをお察しします。

 

今、資金繰りに苦しむ経営者にとって最大の威力である制度は「持続化給付金」です。
お金を借入したくても、金融公庫や金融機関の制度融資はすぐに実行されません。1ヶ月以上はかかると思われます。

従業員に休業させた場合に申請できる「雇用調整助成金」も申請に時間がかかるだけでなく、休業手当の支払が先にやってきます。

「一人一律10万円」の給付も自治体によって給付時期にはばらつきがあります。

「各種補助金」は一部は採択後半分補助を受けられるものもありますが、『申請→採択→投資→報告→補助金入金』ですから真水である現金が入金されるのは相当後の話です。

 

こんな時に

・申請すれば約2週間で入金されるし、早ければ約1週間後と言われている

・ネット申請だから連休中でも出来る

・個人事業主等は最大100万円、中小法人は最大200万円貰える

こんなにありがたい制度は無い!早く申請したい!と検討している経営者はかなり多いと思います。

 

ただし、申請が始まった後で私や私の周りの反応を見てきたところ

「揃える書類のことがよく分からない」

「ネット申請が出来ない」

等の理由で困難に直面しているケースが相当数あることが分かりました。

 

このままでは資金繰りに苦しむ経営者は廃業の決断をしなければならないギリギリのところまで来ているケースもあります。

今回は「持続化給付金」をスムースに申請する為に必要なことを解説していきます。

本内容をお届けすることで「私を含めた行政書士や協力して戴ける士業の皆様がセーフティーネットとして社会に貢献していきたい」と考えております。

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事業を継続していくために必要なことぁゝ詆婉發砲弔い

  • 2020.05.01 Friday
  • 20:59

4/30に緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案が無事成立し、本日5/1より「給付金」の申請がスタートしました(一部地域における「特別定額給付金」を除く)。

 

特に5/1から申請受付サイトが設けられた「持続化給付金」については、本当に資金繰りが厳しい方で条件に該当している方は早速申請された方が多かったと思います。

私も私自身の関係する法人の申請、及び顧問先の申請に関するお手伝いをさせて戴きました。

画像の様になかなか繋がらずに待たされたり、登録したIDとパスワードが認識されなかったり、半角登録のところを指示通り登録してもエラーが出たり、という思わぬトラブルを克服しながら申請された方が多かったと思います。※入力トラブルは時間を追う毎に解消されているように感じました。

 

シリーズで掲載してきた「事業継続に必要なこと」。とりあえず今回の「給付金」の記事で最終回にします。

 

まず、「特別定額給付金」ですが「一人一律10万円」が給付される制度です。

具体的には後日郵送で世帯主に申請用紙が届きますので、必要事項の記入・押印・本人確認書類や通帳のコピー添付等をして返送すれば入金される制度です。

マイナンバーカードをお持ちの方は「マイナポータル」から申請でき、添付する画像が「通帳コピー等」のみですぐに電子申請できます。私もお昼に申請してみましたが、コピー&スキャナ&プリンター機能の複合機をお持ちでしたら手軽に申請できます。

 

このブログをご覧になられる皆様が気になる給付金は「持続化給付金」だと思います。

◆一定条件に適合した中小法人には最大200万円、個人事業主等には最大100万円の給付金が受け取れる制度

◆基本的に2020年1月〜12月のうち任意の月の売上高が2019年の前年同月の売上高の50%以下に落ち込んでしまった場合に申請

◆電子申請が原則。不備が無ければ申請後約2週間で給付金が支払われる

制度を大まかにまとめると上記の様な特徴があり、コロナウイルス感染拡大により資金繰りに苦しむ事業者には「救いの手」として大変重要な施策となっています。ちなみに、この制度については「先着順で支給する」ことは書かれていません。申請期限は来年1月15日です。資金に余裕のある方は慌てなくても大丈夫ですし、2020年も今日から残り8カ月あります。今後の動向を見て申請できるようになる事業者もいらっしゃると思います。

※詳細は経済産業省の特設ページでご確認下さい。

 

申請方法などは「特設ページ」やいろいろな方が投稿されている情報を参考にして戴ければ良いと思います。

出来る限りご自身で申請をお願いしたいところですが、正直なところ難しく感じる方も多いと思います。

〇添付書類のイメージ等はマニュアルにあるが、自分の手元にある資料のどれかよく分からない。

例)「法人税の確定申告書別表一」はマニュアルにはカラーの用紙で記載されているが、手元の資料には青い紙にモノクロで印刷されているものしかないけどこれで良いのでしょうか?

〇「売上を証する書類」って言われてもすぐに準備できない

〇「確定申告書類」に「収受日付の印」があるもの、と書かれているけどそんなものは無い。どうすれば良いの?

などなど疑問点も多く、どこを見れば書かれているかもよく分からなくなり、自分で申請することに嫌気を感じる方もかなり多いと思います。

 

以上の様な疑問点に回答していく投稿はこれから一気に増えていきます。このブログを書いている間にもインターネット上でどんどん情報が拡散していますから参考にしてもらえば、と思います。

ただ、いろいろな事情で「自分で申請するより報酬を支払うからすぐに申請を出してほしい!」と要望される方も多いと思います。そのような時は是非周囲の行政書士の方にご相談下さい。

私の場合は「自分の顧問先しか迅速に対応することが出来ない」ことなどを理由に積極的に受託していませんが、私の周りには信頼のおける行政書士の先生が多数いらっしゃり、お繋ぎすることは可能です。

※「持続化給付金」は原則経営者ご自身が申請するものです。ネット申請の操作方法に関するご相談や必要書類の収集に関する代行業務等でご協力できるものであり、「持続化給付金の完全申請代行」は出来ない状況です。

 

最後に現時点で想定される今後の中小企業支援施策と準備について考えます。

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5月が来る前にお知らせしておきたいこと(持続化給付金関連)

  • 2020.04.29 Wednesday
  • 15:49

例年であれば4月も最終盤、ゴールデンウイークのスタートで、仕事から少し離れ家族の行事等で忙しくなる頃ですが、今年は特殊事情の為「もしかすると明日からさらに問い合わせが増えるのでは?」と気がかりになっています。

 

実際、明日以降も連日面談が続きます。5月2日迄はしっかりと仕事で埋まり、連休明けからは例年予定されている業務量の大きな仕事が待ち構えています。今日の「昭和の日」を自分自身の整理に有効に活用しようと考えています。

 

明日、「補正予算案」が成立する見通しです。法案成立により以下のことが適用されます。

〇緊急融資に関する「実質無利息」や「無担保」に関する事項。緊急融資に関連した借換対応。

〇中小企業・個人事業主を対象にした「持続化給付金」

〇各世帯に一人10万円を支給する内容

〇補助金の特別枠規定

 

このブログでこれまで触れてきた内容がより具体的に動き始めることになります。

 

特にここ数日相談が増えている内容は27日に申請内容の速報が出た「持続化給付金」です。

5/1〜インターネット申請中心で受付が始まり、不備が無ければ約2週間で給付金を支払うように案内されていて、資金繰りに悩む経営者には非常に有り難い制度が始まります。

 

私としては「添付書類も少ないし、申請は簡単」と思っていますが、「持続化給付金」を受ける為に個人個人で取組むにはいろいろなハードルがあることが分かってきました。こんな悩みをお持ちの方が多いと思います。

・実際に添付すべき書類は自己判断して良いのだろうか?

・「減収月の帳簿」って結局どんなものにすればよいのか?

・手元にある添付書類には「収受日付の印」が無いんだけど大丈夫かな?

・フリーランスで屋号なんて持っていないけど、私は対象なの?

・「インターネットで申請」「スマホでも出来る」っていうけど自信がない

上記の様な思いがあれば、相談したいでしょうし、面倒だと思えば専門家に業務をお願いした方が早く対応できるし入金も早い、と検討される方が急増すると思います。

 

私の対応については後述しますが、行政書士として今回の「持続化給付金」は相談・申請のお手伝いを業務として行うことは出来ます。ただ、委託を検討される方については「それなりに報酬がかかります」ということは御了解下さい。 

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事業を継続していくために必要なこと 融資について

  • 2020.04.27 Monday
  • 18:00

※4/30に最後の方を少し追記しました。

連載していた内容の続きです。

3回に分けて「事業を継続していくために必要なこと」を書いていく予定でしたが、今回融資に関する記事を書き、後日法案成立と制度設計完了後に「給付金に関する情報」について触れていく予定です。

 

「雇用調整助成金」については社会保険労務士専門分野である為、制度があることは広く知って欲しい情報ですし、活用されることを望みますが、詳細は社会保険労務士へご相談下さい。当然ですが行政書士である私が書類作成をするようなことは法律違反になりますので、相談の段階から社会保険労務士へ一任される方が良いと考えています。

 

今回は「融資を受ける」ことについて紹介します。現在、経済産業省のホームページ等で「新型コロナ感染症特別貸付」等の紹介をしています。特別貸付の詳細条件は『法人なのか個人事業主なのか?』や『業種』によって違う面もあります。融資を受ける金融機関も「日本政策金融公庫」で受けるのか「民間金融機関」で受けるのかで条件が異なるものもあります。補正予算案が成立することで適用されるもの(実質無利息と言われているもの。詳細は後述)もあります。これから融資を受ける予定の方は、まずご自身でどんな制度があるか情報収集をして下さい。情報収集は確実な情報源から収集する為に「経済産業省」のホームページを活用下さい。

 

常識的な話で恐縮ですが、「融資を受ける為にすること」は以下の通りです。

―猗:申込書の作成や書類を集めて郵送又は持参する

¬銘漫電話や来店により行う

7戚鵝Э該債眠畍紂⇒算颪遼楫戚鵑鮑僂泙擦襦粉靄榲に郵送のやり取り)

上のポイントをすべて完了させてやっと融資を受けられます。

現在は既に報道されている通り、経済対策を活用した融資を受ける為に金融機関の窓口が大変混雑しており、人口の多い地区では「予約」が必要となったり、「まずはインターネットでお申込」となっていたりする状況です。仮にインターネットで申込をしたからと言っても、「単に受付されただけ」の状態です。その後に送付されるメール等に必要書類の送付指示がありますし、書類確認後に面談(電話で済ませることもある様です)があり…という流れは同じです。

また、大変混雑している状況下ですので融資実行までには平常時と比べても時間がかかっています。目安はお問い合わせ時に各機関で教えてもらえますので確認しておきましょう。

 

それでは「融資を受ける為にすること」の3点をもう少し細かく見ていきましょう。

 

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