【速報版】家賃支援給付金の申請が7/14〜受付予定です

  • 2020.07.07 Tuesday
  • 21:27

「家賃支援給付金」の申請要領が発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

私も先程目を通しました。速報版として準備する為に必要なことや重要な情報を箇条書きしておきます。

’箴綛發慮詐を見る月は「2020年5月以降」であることに注意

賃貸借契約書が必要。契約書が無い場合は後日様式が公開される「証明書」を作成する必要がある

2板造鮖拱Г辰振箙圓亮莪明細や領収証などが必要

ぜ攫腓搬濕腓「配偶者又は一親等以内の取引(親子間取引)」は給付金対象から除外

 

以上がポイントとなって来るものと思われます。

特にい給付額の算定根拠とならない契約になる見込です。中小零細の事業主におかれましては

このような契約体系をされているケースが多いですので注意して下さい。

 

取り急ぎ速報としてお伝えしました。

 

※申請要領は後日修正される可能性が高いです。この記事に書かれている内容と変更がある可能性が高いことをご了承下さい。

(内容の変更が著しい場合は後日記事を削除します)

久々のセミナーに向けて準備中

  • 2020.07.04 Saturday
  • 11:04

まだまだコロナウイルス感染拡大には注意が必要ですが、久々に「オフライン」で勉強会が開催されることになりました。久々に参加される皆様とリアルにお会いできるので良かったな、と思っていたところ講師の依頼を受けることになり慌てて資料を作成しています。

 

石川県の若手行政書士による石川県の若手行政書士による勉強会「21世紀の会」の令和2年度第2回勉強会が7月22日(水) PM6:00〜から開催されますが、そこで『持続化給付金をきっかけとした業務の拡大』というタイトルで講師を務めることになりました。

 

おそらく勉強会の日時までに「家賃支援給付金」制度もスタートする可能性が高いので、そのあたりも少し取り上げないければならないでしょう。給付金も含めて制度を開設するには要領等で確認するだけでなく、出来れば実際に申請業務をやらないと上手に説明することができないので、対応できるか不安です。

 

タイトルにもある通り、「業務の拡大」に関係したお話をすることになります。

 

具体的な事例として、最近よくある相談として

「持続化給付金を申請したいけど、確定申告をしたことが無いです。何とかしてもらえませんか?」

という(個人的には悩ましい)相談が増えているそうです。このような相談にどのように対応したら良いか?についても説明します。

 

また、給付金申請業務を通していろいろな書類を提示してもらうことになります。

「申請だけしてくれればそれで良い」というお客様には不要ですが、提示書類には経営分析に役立つ指標が多いので、提示してもらった際に可能であれば助言できるものを紹介しながら「経営助言」や「記帳業務」等へ仕事を拡大していくようなお話もすることになります。

 

今から勉強会の趣旨を言ってしまって面白味が無いかもしれませんが、コロナ禍で苦しい思いをされている経営者から給付金申請依頼を受け、申請が終了したらお終いでは個人的には残念な気がします。このような依頼をされる方は経営状況が苦しいケースが多いと思います。その中で折角依頼を戴いたのであれば、余計な一言になるかもしれませんがワンポイントでも助言をしてあげることで依頼主とのご縁を大切にしていきたいという個人的な思いから「業務の拡大」関連の内容で研修全体の半分を費やそうと考えています。

 

勉強会に参加される先生方のご期待に応えられるように準備をしていきます。

【石川県の皆様向け】持続化給付金の申請タイミングを考える

  • 2020.07.01 Wednesday
  • 09:08

今日は石川県の独自制度「石川県経営持続支援金」制度をご紹介します。

石川県の制度ですので、他の都道府県でも同様の制度はあるかもしれませんが支援金の額や申請期限が違いますのでご注意下さい。

 


 

石川県でこの度始まった「石川県経営持続支援金」制度は手続面の簡略化も導入され、条件さえ整えば比較的簡単に申請できる制度です。この申請は誰かに手伝ってもらうほどの難易度では無いと思います。詳しくは上記制度名のリンク先を御確認下さい。

 

ただし、いくつか注意点があります。要するに条件をクリアしていないと申請ができません。大切なポイントだけあげると

国の「持続化給付金」を受給していることが原則

申請期限は令和2年9月30日まで

となります。

 

「持続化給付金」を受給していること

この申請には、国の持続化給付金を申請し『持続化給付金の振り込みのお知らせ』のハガキの写しを添付する必要があります。万一ハガキを紛失した場合は、「持続化給付金」を申請した際に利用したマイページの内容を印刷して添付する方法もあります。

例外規定も期間限定で用意されています。令和2年9月以降で国の持続化給付金を未だ申請していない場合、国の持続化給付金を申請している旨の証明となる書類(「持続化給付金」申請時に利用したマイページの内容を印刷)を添付することで申請は出来ます。

どちらにしても、持続化給付金を受給した方への上乗せ措置ですので制度の理解をして下さい。

 

申請期限は令和2年9月30日まで

実はここが悩ましい最大のポイントになると思います。

国の持続化給付金の申請期限は現時点の情報としては「申請期限:令和3年1月15日」です。

※周囲では「7月で申請終了になる」とか「予算を消化すれば早期に打ち切る」等というお話をよく聞きます(政府や経産省公式の情報にそのような記載はないのですが)。他の制度もそうですが、推測で言われている情報かどうかよく確かめましょう。私は記事掲載時点の経済産業省などの公式な情報を基に記載しております。

 

さて、皆様の事業は当月末に当月末現在の売上を確定できますか?

私の様な零細の事業であれば出来ますが、規模が大きかったり、請求金額が当月末で明確に算出できないような場合は当月末に当月の売上を締めることは出来ないと思います。

そうなると、9/30締切の申請に9月末の売上高をもって持続化給付金申請や県の支援金を申請するのはかなり難しいと思います。

現実的には県の支援金を申請できる売上高とは今年8月末の売上高になる可能性が高いと考えられます。

要するに今年8月迄の売上高が持続化給付金申請要件に当てはまらないと『石川県経営持続支援金』の申請要件を満たすことが難しい、ということです。ただ、国の持続化給付金は申請の可能性は残されております。

※国の持続化給付金の申請期限は別ですのでご注意下さい!(上記参照)

 

個人的な話ですが、私は国の持続化給付金はまだ申請しておりません。正確には申請できない状況です。

ただ、7月以降は売上見込が大幅に下がるのでもしかすると要件に該当する可能性があります。該当すれば申請しようと思っていますが、該当しなければ石川県の支援金受給も含めて無理矢理申請しようとは考えていません(結構無理して言っていますが)。

そもそもこの制度は、コロナ禍で大変な思いをされている事業者に迅速な支援をする為に創設された制度です。県の支援金も特に経営環境が苦しい方の為に期間限定で上乗せ措置として設けられています。苦しむ方が最優先であることをよく理解していきましょう!と私も常に自分に言い聞かしています。

 

制度趣旨をよく理解した上で、該当する場合は漏れなく申請できるように準備しましょう!

また、国の持続化給付金の例外規定もよく吟味して下さい。昨年や今年1〜3月迄に創業された方はすぐに申請できる可能性があります。私の顧問先でもよくよく調べるとすぐにでも申請できるケースがありました。最新情報をチェックして苦しい経営環境下を乗り切る為に活用していきましょう!

クラウド会計ソフトって簡単な様で難しい? どこに相談すれば良いの?

  • 2020.06.27 Saturday
  • 09:28

※今回は過去に作成した記事でリリースしていないものを掲載します。


クラウド会計ソフトを導入された顧問先の方にお話を伺うと、ある程度ご自身で登録されている方からこんな質問を良く受けます。

「何となく入力しているが、これで合っているの?」

そんな疑問をお持ちの方にこれから書くようなポイントを押さえてチェックして戴ければ幸いです。

 

記帳をするのに最低限必要な情報があるのをご存知ですか?

・いつ?(日付)

・目的は?(勘定科目)

・いくら?(金額)

・相手は?(取引先)

・取引内容は(備考等。ソフトによっては「品目」という機能に登録すると効率が良いです)

このくらいは記録に残さないとまずいですよね。

手書きで帳面付けをすれば上記の必要な情報はある程度記載できると思いますが、面倒ですよね?

今流行のクラウド会計ソフトでもちゃんと登録することは出来ます。

(続きは↓)

 

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燕はどこへ目指して飛んでいくのか?

  • 2020.06.20 Saturday
  • 11:02

私の家には燕が飛来して巣を作るようなことはありませんが、近所では結構燕の巣を見ます。燕が自宅の軒先等に巣を作ることは縁起の良い事、として…

 

ちょっと書き過ぎました。

今日の話は、燕をロゴにしていクラウド会計ソフトで有名な「あの会社」に関連する所感を取り上げます。

 


以前の記事 事務所としての取組−「認定」を維持する為に− で記載した通り、7/1よりクラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザー制度について制度変更が行われる予定であることを紹介しました。

 

制度変更の理由等はfreee株式会社のwebサイトに掲載されていますので見て戴ければ良いのですが、認定される新基準として

・顧問先への導入件数3件以上

・個人資格(freeeが行っている認定試験)1種類合格

・会費のお支払

以上3要件をすべて満たす必要があります。

 

Q.認定されなくなるとどうなるの?

現時点で「認定」の方が新基準の3要件を満たさなくなると、早い方では来月から「制度加入者」という扱いになります。

「制度加入者」は会費を支払う方と会費を支払わない方で受けられるサービスが変わります。

会費を支払わなければ、アドバイザー用アカウントは2021年7月を目処に利用できなくなる予定、と公表されています。

※「会費」は3要件の一つにある会費と同じものです。

 

要約すると

・「認定アドバイザー」として継続するなら要件を満たすこと→「認定」の質を向上させるため

・対価(会費)を払わない方にはアドバイザー用アカウントの利用を停止する予定

 →タダでソフトを使うだけの方や折角用意したツールをそもそも使っていない方は相応の対応をする

ということだと考えます。

(解釈が間違っていたらゴメンナサイ)


当事務所については、複数の顧問先に会計freeeを導入していますし、会費要件も元々クリアしていましたので、引続き活用していく為に先般の記事で紹介した通り個人資格を取得し、3要件を満たしている状態です。

ただし、現在認定アドバイザーとなっている方々は制度改正を受けてどうしたら良いか気になっている方も一定数いると思います。

以下で、私見ですが制度変更の狙いや対応策について触れていきます。

 

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次の給付金に向けて準備しましょう!

  • 2020.06.13 Saturday
  • 10:13

第二次補正予算案が昨日成立し、新しい給付金制度も給付に向けて動き始めます。

また、地方公共団体においても国の支援策とは別枠で補正予算を編成し、成立すれば受給できるものもあります。

 

今回は新しい給付金受給に向けた準備、石川県限定ですが県の補正予算案が県議会で可決した後行われる予定の支援金について速報としてお伝えします。

 

 

_板損抉腟詆婉

※経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」より抜粋

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月〜12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

,い困譴1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

∀続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

※給付率・給付上限額は各自でご確認下さい。

ポイントは「5月〜12月の売上高の減少幅によって該当するかどうかが決まる」点です。

持続化給付金は原則「2020年1月〜12月」の各月の売上高の内、条件に該当するかどうかを見ましたが、家賃支援給付金は5月以降で見ていきます。

申請手続に関する詳細は今後リリースされます。申請期限も今後公表されると思います。しっかり確認していきましょう。

また、家賃支援に関する施策は地方公共団体によっては別枠ですでに行われているところもありますのでお住まいの自治体の情報も入手し、申請漏れが無いようにしたいところです。

 

◆弊仞邯独自の支援金)石川県経営持続支援金

※石川県のホームページより情報を抜粋

県内中小企業及び個人事業主の皆様の事業継続を後押しするため、 国の持続化給付金を受けた事業者に対して、県が独自に上乗せする「石川県経営持続支援金」を給付します。

要件:国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者に対し追加支援

給付額:中堅・中小企業 一律50万円

個人事業主 一律20万円

◎迅速に支給するため 国の持続化給付金決定通知書で確認

ポイントは「国の持続化給付金決定通知書」が申請に必要となる点です。既に持続化給付金を受給された皆様、決定通知書のハガキを捨てないで下さい!ここで使いますよ!

こちらも申請手続に関する詳細は今後リリースされます。申請期限も今後公表されると思います。

 


支援策は他にもありますが、現時点では中小企業等の事業者が使うであろう大きな柱となる制度についてご紹介しました。

 

あくまで私見ですが、万一コロナウイルス感染拡大の第二波が起こった際、さらに現時点で用意されている支援策を再度打つことは現下の経済・金融状況を鑑みると無理ではないか?と考えています。だからこそ、要件に該当される事業者は各種支援策を積極活用して「事業に必要な体力をつけておく」必要があります。

以前の記事でも触れましたが、支援を受けるには情報収集力・最低限のITスキルは事業を行う上で必要不可欠です。でも、どうしても苦手で対応できない方がいらっしゃるのも事実です。お困りの場合は諦める前に身近にいる行政書士等の専門家に相談して下さい。

 

また、比較的若い経営者の方には今後のことを考えると最低限のITスキルを習得することを提案いたします。

例えば「持続化給付金」はいろいろと言われているかもしれませんが、申請自体はかなり効率良く出来ているシステムです。申請に必要な書類で少しわかりにくいものがある為専門知識が必要な点もありますが、申請作業自体は専門知識を要するものではありません。今回は他者の力を借りて申請するにしても、今後はご自身で出来るようになって欲しいです。

 

ともかく、制度を有効に活用し、難局を乗り切りましょう!

事務所としての取組−「認定」を維持する為に− ※追記あり

  • 2020.06.09 Tuesday
  • 13:07

ここ数カ月、コロナウイルス感染拡大に伴う情報提供を中心にブログを書き続けてました。

今後も国・地方公共団体から様々な支援策が実施される予定ですので、随時ご紹介させて戴きます。

今回は事務所の業務に関する内容を紹介します。

 


当事務所の主力業務は記帳代行を中心とした会計業務です。

開業と同時にクラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーに登録させて戴き、現在では当事務所の顧問先への導入・運用だけでなく親しくさせてもらっている行政書士の先生方と業務連携をさせてもらっています。税務申告は対応できない為、税務についてはご協力いただいている税理士の先生にお願いしております。

 

クラウド会計ソフトが良いかどうか?やメリットについては別の機会にご紹介します。

実はこの度、freeeの「認定アドバイザー制度」について制度変更が行われる、という案内がありました。

今までは認定アドバイザーになる為には申込をして、所定のレクチャーを受け、電話等で面談を行い、先方にアドバイザーとしての能力を見極めていただければ認定アドバイザーになることが出来ました。

しかし、今後は認定アドバイザーになられている状況等にも寄りますが早ければ来月からは所定の条件を満たさなければ認定アドバイザーと名乗れなくなってしまいます。

当事務所も所定の要件のうち、「認定資格の取得」の点で未達成だったので検討をし、試験を受けることにしました。

 

実は認定資格の試験は昨秋に受験しましたが全然合格ラインに届かず、「結構freeeを使い込んでいるのに…」とショックを受けていました。ただ、現時点では「認定アドバイザー」の立場を維持する為に猶予期間はあるものの早く取得したいという思いから早急に手を打つことだけを考え、資料をダウンロードし、足りない知識を実際の操作画面で確認したりして、今朝試験を受けました。

 

試験は確かに選択式問題しか出ませんが、やはりfreeeを使い込んでいないとすぐに回答できない問題が多いです。また、合格ラインが80%以上の正答ですので結構ハードルが高いと思いました。最初に受験した時は遊び半分だったので30分くらいで回答を終え結果を確認しましたが、今回は残り約5分というところまでしっかり問題に向き合いました。

 

合否は試験を終わるというボタンをクリックすればすぐに出ます。

今朝の試験は無事合格でした。間違えた問題は焦っていたのか「誤っているものを選ぶ」ところを「正しいものを選ぶ」解答にしてしまうケアレスミスが多かったです。

 

試験に合格したので、これで「認定アドバイザー制度」の制度改正後も引続き認定アドバイザーとして対応していくことが出来、ほっとしました。ホッとした時にこんな思いになりました。

「これで顧問先に引続き迷惑をかけずに対応が出来る」

顧問先や業務連携をさせてもらっている先生方は私を信頼して下さった上でfreeeという会計ソフトを活用している方がほとんどです。ソフトの使い勝手ももちろん大切な要素ですが、私が信頼を裏切らないように研鑽していくことが大切であると日々考えていたからすごくホッとしたんだと思います。


※当事務所では会計freeeの導入を認定アドバイザーとしてお手伝いをしております。他の会計ソフトを使用している方にも記帳代行を含めた会計業務を承っております。


↓追記した記事があります↓

「合格者に届くロゴについて」「認定試験の難易度に関する話題」等
 

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補助金申請には経営者の明確なビジョンが必要です!

  • 2020.06.04 Thursday
  • 23:32

今年は毎年予定されている中小企業向けの補助金(小規模事業持続化・IT・ものづくり)の他に新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者の為の補助金がありますし、地方公共団体独自の補助金が用意されていて、補助金申請を検討されている方が多いと思います。締切も特に地方公共団体のコロナウイルス関連のものは今月中になっているものもありますので検討・申請書類作成は早めに準備しましょう!

 

ところで、そもそも補助金って何のためにあるのでしょうか?

まさか「お金が当たるから申し込むんだよ」という人はいないと思いますが…

(それは「給付金」ですよね)

 

たいていの補助金は

〔榲物を購入する前に「申請書」を作成します

⊃柔曾颪鮨該困掘∈梁鬚あります

採択された後で目的物等を購入し、代金を支払います

な篏金を受給する為に報告書を作成し、提出します

ナ篏金が支給されます

という流れで受給されるものです。

※新型コロナウイルス感染拡大対策では一部の制度につき過日に取得した物やサービスについて申請できる補助金もありますのでそれぞれの補助金の要領を御確認下さい。

 

申請書を作成する前に大切なことは、「どんな目的で投資するから補助金が欲しいのか?」というビジョンが無ければ申請書が作成できません。

「先月買った○○について補助金を貰いたいんだけど」というご要望には通常は応えられない制度です(現在公募の補助金には例外そちのあるものもありますので要確認願います)。

 

このようなことにならない為にも「ビジョン」を持って申請することが必要です。

ビジョンを持つには運営上の観点、数値上の観点からどのような投資(物品購入・販路拡大・広告宣伝・ITツール)が必要か経営者自身で検討して戴く必要があります。「思いつかないけど補助金欲しい」というケースもあるかもしれませんが、このようなケースで投資して補助金を貰ってもビジネスを軌道に乗せることは難しいと思います。

 


最後に補助金申請について注意したいことがあります。

補助金申請について初めから「お金がもらえる」ことを売りにして提案されることもあると思います。補助金は投資をした後に支給されます。補助金を受給する前には結構な金額を支払わなければなりません。申請書作成を依頼した場合には「着手金」「採択後の成功報酬」「投資すべき金額」を支払った後で実績報告を提出して初めて補助金がもらえます。資金繰りに注意が必要です。

 

申請書の作成を依頼する場合の報酬についても無理のない支出で留める様に気を付けましょう。

例えば、経営基盤の弱い事業で資金繰りも厳しい場合、50万円の補助金を貰う為に申請代行を委託した際

着手金:10万円

成功報酬:15万円

だとしたら負担が厳しくないですか?補助金申請が自力で出来ない、プロにお金を支払うのが厳しい場合、商工会議所や商工会に加入していれば相談に乗ってくれます。このような制度も活用しましょう!

注)「申請書類作成に関する報酬」は代行をされる方が自由な判断で決められるものですので、報酬額が問題ではありません。依頼をされる方が自分の資金繰りにあった投資をされることを目的に注意喚起をしております。

 

国や地方公共団体が行う補助金制度について、財源は税金です。皆様が納めた税金から受けられる補助額を有効に活用する為にも経営者が主体的にビジョンを定めて申請されることを望みます。

 

お住いの地方公共団体の支援策もチェックして下さい!

  • 2020.05.29 Friday
  • 09:33

書類受理5月ももうすぐ終わろうとしています。

今月は「持続化給付金」の対応に忙しい月となりました。お陰様で申請の支援をさせて戴いたクライアントからは以前紹介した後も続々と入金報告を戴いております。

 

他にも私の住む石川県では休業要請をした業種で一定要件を満たしている方に給付する「…感染拡大防止協力金」制度があり、申請された事業者も多いと思います。さらに私の住む津幡町では石川県の協力金では業種によって店舗の面積が小さい為に協力金の対象外となってしまった事業者の為に町独自の協力金制度があり、25日〜申請受付がスタートしています。

 

今後、全国的にも各地方公共団体独自の「協力金」や「給付金」制度がそれぞれの地区で始まると思われます。他にも「補助金」制度も県や市区町村独自の制度が用意されている場合もあります。

「申請漏れ」を防ぐためのポイントは以下の二つです。

 

ー分で情報を収集する

国や都道府県の施策はテレビ等のニュースで取り上げられますので広く知られていると思いますが、市区町村の情報は大きく取り上げられません。どうすれば良いでしょうか?

一番良い方法は各地方公共団体のwebサイトに随時情報が上がってきますのでマメに確認することが最善の方法です。

石川県のwebサイトでは、各市町のリンク先を掲載しています。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/documents/municipality.pdf

 

また、お住まいの地域の広報誌にも情報が掲載されると思いますので合わせて確認しましょう。

面倒な方はお住まいの地域の市役所や町役場等へ質問されると良いですが、電話は混んでいる可能性があること、来訪時には感染拡大防止対策をするなど注意が必要です。

 

⊃柔全限に注意する

国の制度にも申請期限がありますが、地方公共団体の給付金申請の期限はかなり短いものが多いです。

上記,脳霾鷦集が大切、と書きましたが、実は広報誌の情報を待っている間に申請がスタートし終了してしまうような制度もあります。各地方公共団体の制度の内容にもよりますが、申請受付期間は2週間〜1カ月程度のものが多いように思っています。

 

最後に、すべての業種が等しく給付金申請が出来る訳ではなく、業種や要件がいろいろと決められています。

よくご確認の上、もれなく申請できるようにしましょう!

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

  • 2020.05.26 Tuesday
  • 12:01

今回は「持続化給付金」の相談や申請支援をされることのある士業の先生向けの内容ですが、事業者の皆様の中で申請が難しいので代行をしてほしいと思っている方にも「誰に頼むのが良いか?」の参考になる情報ですのでご一読いただければ幸いです。

 

「日本税理士会連合会」のホームページに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」というページがあり、事業者の申請を支援を行う上の留意点がまとめられています。以下に記載する主語は「税理士」です。

 

〕償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定
¬欺で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能
M償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能

※5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より説明

 

ということで、結論としては

・「持続化給付金の申請を支援すること」は税理士や公認会計士等多くの士業で行うことが出来る

・ただし、「申請支援」を有償で出来るのは「行政書士」に限定される

・行政書士以外の士業の方が有償で行う場合は「申請手続やWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行う」場合

となります。


/柔舛砲困りの方はどうすれば良いか?

顧問税理士がいらっしゃるのであれば、税理士に相談することをお勧めします。

申請に必要な書類も税務申告に係るものが多いので、顧問税理士に依頼した方がスムースに申請が出来ると思います。

 

税務申告をご自身でされている方の場合、ある程度ご自身で書類を揃えることが出来る場合は「持続化給付金申請サポート会場」をご利用されると良いと思います。

書類を揃えるところから難しい方は、行政書士へ依頼された方が良いと思います。ただし、説明・添付書類の精査や収集・申請まですべて依頼されれば相当な報酬はかかると思います。

 

行政書士がどのように対応していくか?

上記の通り、申請支援を有償で出来るのは行政書士に限定される、という見解が出ている以上、「身近な法律家」として申請支援を行うことが求められています。

 

ただし、行政書士としては場数をこなさないと事業者の様々なケースに素早く対応することは困難です。

添付書類に税務申告書類が多い為、書類の不備等を確認する際、税務申告書類の内容を少し理解しておく必要もあると思います。

また、「売上台帳」の添付が求められていますが、簡易的なものを添付したところ修正を求められるような事案も発生しているため、可能であれば「売上高の総勘定元帳」を添付して申請がスムースになるような工夫も欲しいところです。

 

私は税理士の先生方とも協力しながら申請支援をしていく方が事業者の給付をミスなくスムースに行うことが出来る、と考えています。特に資金繰りに苦しむ事業者を救うことが最優先であり、最善策を尽くす必要があると思います。

添付書類の知識だけでなく、事業者の記帳をより良いものにしていく「付加価値提案」も可能となります。


最後に、給付金に関する詐欺や高額請求に関する問題も出てきております。詐欺には十分な注意が必要です。依頼される方のお手元にある書類が無ければ通常は請求できない給付金だということを抑えておいて下さい。

高額請求については個別のケースにも寄る為、一概に報酬が高い=高額請求ではないと考えています。請求額はどのように合意されたのか?どこまで代行してもらったのか?精査する必要があります。この機会に行政書士を「身近な法律家」として顧問契約しておくと、他の士業の独占業務以外について様々な行政手続に関する相談に優先して対応してもらえますので一考かと思いますけど。

トラブルにならない為にも出来れば「顔の見える方」を頼りに相談されていくことが望ましいです。